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新公益法人制度への対応コンサルティング業務

平成20年12月1日施行の新公益法人制度は、従来の公益法人制度を根本的に見直すものであり、法律制度、会計基準、税制を含めて幅広い対応が求められています。弊社では、貴法人の設立趣旨、これまでの活動の経緯を踏まえ、最も適合する組織形態をご提案するとともに、貴法人の事業活動を全面的にサポートいたします。

弊社の特徴として
 
会計事務所系コンサルティング会社として、公認会計士、税理士が直接サポートすることによる、会計・税制度への確実な対応
法人規模、リスクの程度に応じた、適正水準の内部統制の構築
ITの活用も視野に入れた業務改善の支援に強み、実績を有しております
 
弊社のコンサルティングの考え方
  会計事務所を通じて、不動産情報をクライアントからの直接の依頼により、投資家やファンドの紹介・保有不動産の有効活用・不要不動産の処分等、不動産に関する税務を視野に入れたコンサルティングを行います。
 
 
公益法人に移行するか、一般法人に移行するかを問わず、新新会計基準(H20年会計基準)への対応は避けて通れません。また、移行にあたっては、定款の変更(機関設計)や新税制への対応も含め、細部に及ぶ検討を得たうえでの総合的な判断が必要となります。
弊社では、貴法人が今後も継続的に事業運営を行うためには、どのような選択肢がベストのものか検討、ご提案を行った上で、移行過程における総合的な支援を行います。
また、移行後も安定的に事業継続するため(言い換えれば、公益認定取消リスクを最小化するため)の継続的なチェック体制を予め構築することが重要と考えております。

弊社の提供するコンサルティング
  (認定までの一般的な流れ)
 
弊社では、貴法人のご要望に応じて、申請までの総合的なコンサルティングのほか、以下のような個別メニュー単位での業務委託契約も承っております。
@ 事業計画の作成支援
A 会計制度の整備支援
B 内部統制の整備・運用支援
C 定款・規程類の整備支援
D 申請書類の作成支援

コンサルティングメニューの内容
 


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